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2006年4月25日

日産婦関連報道

昨日からは、学会会場には勤務の関係で行けないので、夜ニュースで報道されるのをおとなしく待っていました。
しかし、待てど暮らせどテレビで報道されるのは、1、千葉補欠選で元キャバ候補当選 2、JR東日本関連 3、その他 ってところで日産婦の話題は殆ど出ず。
いいんですか?気づいたらお産をする場所が無くなってるかも知れないですよ・・・?

まあ他科の医師にも「世の中のお産じたいが減ってるんだから、産科医が減るのは当然」とか言ってる人が居るくらいなので、もっと大変な事態にならないと世の中の皆様は関心を示してくれないのかも知れないですが。

そんなわけで、新聞系サイトから持ってきた関連ニュースです。他にパーコール使用を認める話と、出生前診断に関する話が報道されていたようです。
1つ目のニュースは、22日に報道されたものですけどね。

救急対応中心に「産科診療圏」、産科婦人科学会が提言

 産婦人科医不足が診療に影響を与えている問題で、日本産科婦人科学会(理事長・武谷雄二東大教授)は22日、横浜市で総会を開き、産婦人科医療を安定的に提供するための体制を検討してきた委員会の中間報告を明らかにした。

 中間報告によると、20~30年後の産婦人科医療提供体制として、人口30万~100万人(出生数3000~1万人)ごとに、24時間態勢で救急対応できる中核病院を中心とした産科診療圏を設ける。

 各都道府県は、各産科診療圏の必要な産婦人科医数や産科病床数、助産師数を定め、それらを確保する。

 高齢の妊婦や高血圧などの合併症を伴う「ハイリスク妊娠・出産」を取り扱う公立・公的病院は原則、産婦人科専任医師3人以上が勤務していることが必要とする、緊急提言も盛り込んだ。福島県立大野病院で帝王切開中に妊婦が大量出血で死亡し、1人しかいなかった産婦人科医が今年2月逮捕された事件を受けたものとみられる。

 一方、体外受精卵を子宮に戻す前に異常などを調べる「着床前診断」の対象に、習慣流産の一部を加えることを正式に決めた。名古屋市立大とセントマザー産婦人科医院(北九州市)から計4件の申請がされており、同学会は実施を認めるかどうか個別審査する。
(2006年4月22日22時48分 読売新聞)

産婦人科医、2年で8%減 非常勤への異動など影響か

2006年04月24日23時07分

 全国の大学病院と関連病院に常勤する産婦人科医が2年間で8%減り、お産の扱いをやめた関連病院も相次いでいることが、日本産科婦人科学会(日産婦)の調査で分かった。24日、日産婦が開いた産婦人科医師不足対策などを話し合う会議で公表した。

 日産婦の「学会のあり方検討委員会」(委員長=吉川裕之・筑波大教授)が全国110の大学病院を対象に、各大学病院とその関連病院の状況を尋ね、109の大学病院から回答を得た。

 常勤産婦人科医の総数は03年4月には5151人だったが、05年7月には4739人に減った。特に近畿(13.4%減)、北陸(10.2%減)両地方での減少が目立った。お産を扱う関連病院も03年の1009病院から、2年間に95病院(9.4%)減っていた。

 日産婦は、常勤産婦人科医減少の主な要因として、複数の診療科で研修を受ける臨床研修制度が04年度にスタートしたことや、常勤から非常勤への異動などを挙げる。その一方で、常勤の産婦人科医に占める女性の割合は年々急激に大きくなっているといい、吉川委員長は「意欲はあるのに、出産や子育てで当直が出来ないばかりに、非常勤に回らざるを得なくなる女性医師も多い」としている。